見たもん勝ち ～建設業応援団～
【週休2日対象工事】 19年度は直轄の実施率が57％に増加
2020/07/03建設時事
建設メール
国土交通省の2019年度直轄工事における週休2日対象工事の実施状況がまとまり、9632件の全工事件数の87％に当たる8391件を対象工事として公告し、ほぼ半分の4835件が実施件数となった=表参照=。内訳は発注者指定方式が425件、受注者希望方式が4338件、19年度から試行している交替制モデル工事が72件。また公告件数に対する対象工事の実施率は19年度が57・6％だった。16年度は20・0％、17年度は28・7％、18年度は48・2％で、年々増加傾向にあり、週休2日を確保できるよう適正な工期設定や経費補正の実施などの対策の効果が着実に表れている。 本年度は週休2日対象工事の公告件数を原則100％とし、遅くとも建設業で時間外労働の規制が適用される24年度までに対象工事で原則100％の週休2日が実施できるように、地方自治体とも連携しながら計画的に取り組みを進める。都道府県・市町村と連携した統一閉所日の設定なども行う見通しだ。
国交省では、より一層の週休2日推進に向けて、20年度には対象工事の共通仮設費、現場管理費の補正係数を一部見直しており、必要経費を計上する試行を継続。受注者希望方式の積算方式も、発注者指定方式と同様に当初予定価格から4週8休を前提とした経費の積算を行うことにしている。
週休2日工事は地方自治体でも取り組みが拡大中で、全国の都道府県・政令市では19年度に66団体が実施し、前年度比で10団体の増加だった。
