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【東建】 週休2日制などで整備局と議論
2016/08/04業界動向
建設メール
東京建設業協会（東建）と関東地方整備局の意見交換会が4日、都道府県会館（千代田区）で開かれた。適正工期の設定、入札契約制度の改善、設計変更ガイドラインの運用、生産性向上への取り組みなどについて意見交換した。また、フリー討議では週休2日制についての議論が活発に交わされた。
東建側から、週休2日制導入への課題の1つとして作業員の日給月給制を挙げ、「週6日を5日にしても同様の収入が得られるよう単価を上げる必要がある」と設計労務単価の引き上げを求めた。整備局側はこれに対して「積算体系は4週8休を前提にしている。ただ、的確に反映できているかはさらなる分析が必要。もう少し議論をすべきところ」と応じた。また、「週休2日の確保のためには柔軟な工期設定が必要」という意見に対しては、任意着手方式やフレックス方式を本年度から実施していることを説明した。
そのほか、適正な工期確保については、江戸川河川事務所で試行的に導入した概略工程表の添付の拡大などを求め、整備局側も試行を拡大していくと応じた。入札契約制度では、技術提案書作成の労力が軽減される、技術提案簡易評価型の試行拡大を要望し、試行を継続すると回答した。
