見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全中建・土志田会長】 「要望活動の努力実った」／第3次補正予算成立受け
2021/01/29業界動向
建設メール
政府の2020年度第3次補正予算成立を受け、全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は29日、会員団体傘下の会員企業に対してメッセージを出した。
まず補正予算の成立に対し「全中建が防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の拡充・延長を強く要望した成果」とした上で関係者に感謝の気持ちを伝えるとともに、日本建設業連合会や全国建設業協会など「全ての建設業団体があらゆる形で要望活動をしてきた努力が実った」とした。
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保へ計上された予算については、地方自治体に配分されることが重要と指摘。そのためには全国の自治体が国土強靱化地域計画を策定し、計画に基づき、具体的な事業の補助申請・交付申請が行われるよう「全中建としても各会員団体において、要望活動を展開していただく」とし、協力を要請している。
加えて「全国の都道府県や市区町村が発注する公共工事は、中小建設業者が受注の柱としている事業であり、資材調達に大きな支障はないこと、人手不足などの施工能力に問題がないことから、人材確保・育成、資機材の調達等に見通しをもって計画的に行うことができれば、新型コロナウイルス感染症による景気下振れ対策、国土強靱化対策、公共施設老朽化対策および災害対策等に対処できる」と主張。引き続き「適正予算・適正工期・平準化・最低制限価格95％・書類の簡素化などを強く要望していく」と意欲を示した。
最後に、会員に対して、さらなる緊急出動体制の強化を求めながら「今後、業界で働く労働者の処遇改善を図るとともに、災害対応などの社会貢献ができるよう若手技術者・技能者の確保に力を注いでいくには、新3Kの実現以外にはありません」と結んでいる。
