見たもん勝ち ～建設業応援団～
【2021年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は2県が前年比増に
2021/02/24建設時事
建設メール
関東甲信越1都9県における2021年度当初予算案が出そろった。新型コロナウイルス感染症対策に伴い前年度比で全て増加した一般会計とは対照的に、投資的経費に関しては、知事選挙に伴い骨格予算を編成した千葉県を含め、前年度比で増加したのは埼玉県と神奈川県の2県にとどまった=表参照=。投資的経費の総額は約2兆1844億円となり、20年度比で11・9％減（約2936億円減）となる。ただし国の20年度第3次補正予算の成立に伴い、2月補正予算等で大型の公共事業を盛り込んだ県が多く、実質的には21年度に執行される投資的経費は大幅には落ち込んでいないと言えそうだ。 21年度予算案では、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、流域治水対策、災害復旧事業など緊急性が高い予算に重点配分した県が目立つ。
国土交通省は、補正予算成立を踏まえて「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が本格化することに加え、新型コロナ感染症対策の徹底等に向けて今後の公共事業の円滑な発注と施工体制の確保に万全を期すため、地方自治体に対しても感染拡大防止に万全を期しつつ市場実態を反映した適正な予定価格や工期の設定、施工時期の平準化などを要請している。各都県でも年度末から年度当初にかけて切れ目ない円滑な発注と適切な繰越手続きによる施工時期の平準化、非接触・リモート型の新技術導入などが求められる。
