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【国交省22年度予算】 配分額は前年度比微減の7・6兆円
2022/03/25建設時事
建設メール
政府の2022年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分額を明らかにした。配分額は総額7兆5727億8700万円となり、前年度比で微減（0・98倍）だった。うち直轄が2兆5219億6800万円で同比1・01倍、補助が5兆508億1800万円で同比0・96倍の水準となっている。直轄の国庫債務負担行為（ゼロ国債）設定額は、平準化等で3008億9600万円、事業加速円滑化で280億5400万円とした。
前年度比では、海岸（補助）、港湾（補助）、空港（補助）、船舶交通安全基盤、道路環境整備（補助）、下水道（補助）、国営公園等（補助）などの伸びが目立つ。
22年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり―を3本柱とし、21年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。社会資本整備については、総力を挙げたストック効果の最大化や「インフラ経営」の視点に立った既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りつつ波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開する。
一般公共事業等の予算配分に当たっては「流域治水」の本格的展開、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）、成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進など、地域の実情や要望、事業の必要性・緊急性に基づき配分を行っている。
