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インフラ分野のDX推進を／国交省が22年度事業執行で事務次官通達
2022/04/01建設時事
建設メール
国土交通省は1日付で、事務次官から各地方整備局や関係独立行政法人などに対して2022年度事業執行に関する通達を出した。22年度予算については、迅速かつ着実な執行を図るほか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では中長期の目標達成に向けた着実な実施を求めた。新たな内容としては、遠隔臨場や大規模構造物の全ての詳細設計・工事でBIM／CIMを原則適用することに積極的に取り組み、データとデジタル技術を活用して業務・組織・プロセス等を変革するインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を指示した。
さらに、総合評価落札方式の入札・契約手続きでは、新たに賃上げを実施する企業に対して加点措置を行う際の適切な実施を要請。円滑な事業執行のための国庫債務負担行為（事業加速円滑化国債・機動的国債）の適切な活用も盛り込んだ。予定価格に関しては、資機材価格の高騰などを含む市場における資材等の最新の実勢価格を適切に反映した上で決定する。下請代金の設定では、労務費、法定福利費、一般管理費等の必要な諸経費を考慮するとともに、材料費や燃料費についても市場価格を参考に適切な価格設定となるよう留意する。納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分配慮し、工期または請負代金額に変更が生じる場合には、双方の協議による適切な対応を請負業者に指導するよう求めている。
なお、同通達は全地方自治体に対しても周知を図っている。
