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建築物省エネ法改正案が閣議決定／新築住宅でも基準適合義務化
2022/04/22建設時事
建設メール
政府は22日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定した。建築物について省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的強化や木材利用のさらなる促進につながる規制の合理化などの措置を講じるもの。同日の閣議後会見で、斉藤鉄夫国土交通大臣は「原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要になっていることなどを踏まえ、今国会に提出することにした」と話した。
改正案のうち、省エネ対策加速の関係では、省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導として▽全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け▽トップランナー制度（大手事業者による段階的な性能向上）の拡充、誘導基準の強化等を通じた省エネ基準への誘導▽販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進―を図る。ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進に向けては▽住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度の創設▽市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入▽省エネ改修や再エネ設備導入に支障となる高さ制限等の合理化―を行う。
木材利用促進の関係では、大規模建築物について大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能にするとともに、防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化ができるようにする。また、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲拡大（16m以下）も予定する。
他にも、省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備する予定だ。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、日本のエネルギー消費量の約3割、温室効果ガス吸収源対策につながる木材需要の約4割を占める、建築物分野における取り組み加速が求められている。
