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【財政審】 公共事業効率化へ発注方式の工夫検討を
2022/04/22建設時事
建設メール
財務省は、20日に開いた財政制度等審議会の歳出改革部会において、今後の社会資本整備に関する課題として、発注方式の工夫による公共事業の効率化を指摘した。公共事業の設計に施工者のノウハウを生かすことで品質向上や施工の効率化等を図る発注方式が導入されたものの、実績が少ないと説明。施工業者の技術革新などの成果を最大限生かした効率的な設計・施工が実施されるよう、発注方式の工夫を含め限られた財源でより多くの事業量が確保できる方策を国土交通省で検討すべきとした。
2014年6月に施行された改正品確法により、仕様の確定が困難な工事に対して技術提案の審査および価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることができる技術提案・交渉方式が規定されたが、20年度の直轄工事における活用割合は9件にとどまっている。
また、円滑な入札の実施を通じた事業の効率化にも言及。公共工事の入札が不成立になった場合には、発注ロットの見直しや見積活用方式の採用などで対応しているが、安易な予定価格の増額を防止するため、見積活用方式採用の基準を設けるとともに、不調・不落防止の観点も踏まえ、発注ロットの拡大と併せた国庫債務負担行為の活用など事業を効率化させる方策を検討すべきと強調した。
