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【統計調査】 21年度の建設工事受注高は4・5％増加し107・7兆円
2022/05/13建設時事
建設メール
国土交通省が13日に公表した2021年度の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は107兆7032億円で前年度比4・5％増となった。元請受注高は70兆3734億円で前年度比4・3％増、下請受注高は37兆3298億円で同比5・0％増に。20年度は公共機関からの受注高が多く、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い民間等からの受注が低調だったこともあり、21年度の元請受注高は公共が減少したものの、民間等は増加している。
1件500万円以上の公共機関からの受注工事額は20兆576億円で、前年度比6・2％減少。国の機関、地方の機関がいずれも減少した。
民間等は、建築・建築設備工事の1件5億円以上の工事受注額が12兆6349億円となり、前年度比20・1％増加している。土木・機械装置等工事の受注額は8兆3960億円で同比5・7％増だった。
業種別では、前年度比で総合工事業、職別工事業、設備工事業がいずれも増加した。
また、3月単月の受注高は13兆7719億円で、前年同月比1・0％の増加に。元請受注高は10兆1358億円で同比1・1％増、下請受注高は3兆6361億円で同比0・6％増となった。前年同月比で1件500万円以上の公共機関からの受注工事は2・2％減、民間等からの受注工事は2・1％増だった。
なお、国交省では同統計調査について、21年度から新しい推計方法に移行している。
