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【工期算定基準】 全都道府県で制定確認／31団体は全工事が対象
2022/06/08建設時事
建設メール
国土交通省は、本年度上期のブロック監理課長等会議に先立ち初めて実施した工期算定基準の制定状況と基準で考慮している項目に関するアンケート結果をまとめた。工期算定基準は全都道府県で制定しており、「休日」「作業不能日」「準備期間」「後片付け期間」も全団体の基準で考慮されている。基準の対象工事は原則全てとする団体が大半だが、適用する部局が限られる場合や、工種、工事費に基づく「標準工期日数」を適用する場合、特殊な工事で別途考慮する場合などがある。
都道府県のうち、原則全ての工事を対象とするのは31団体、一部対象外工事を明示しているのが12団体、対象工事を一部に限定しているのが4団体だった。対象外工事の例では、▽小規模・少額の工事▽大規模・複数年度にわたる工事▽漁港、トンネル、ダム、下水道工事等の特殊工事▽通年の維持工事▽災害復旧工事等、施工時期・現場条件に制約のある工事―などを挙げている。
その他の工期設定方法では「工種・金額に応じた標準工期日数を定めて運用している」「過去の実績や同種工事などを参考に、工事発注担当者が設定」「供用時期やクリティカルパスなどの制約条件も踏まえて工事発注担当者が設定」などだった。
国交省では、上期の会議の中で現場の実態や課題を確認するなど、週休2日の取り組み実現につなげていく考え。
適正な工期設定に当たっては、公共工事従事者の休日について、全都道府県・政令市が週休2日に加えて祝日、年末年始・夏季休暇を考慮しており、市区町村でも考慮する団体が増えつつある。
