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【適正工期】 「4週8休以上」は1割以下／民間工事の状況調査結果
2022/06/15建設時事
建設メール
国土交通省は、適正な工期設定等による働き方改革の推進に関するアンケート調査結果を公表した。今回の調査は、特に民間工事での取り組み強化を目的として受発注者に対して実施。主な結果では、注文者から提案された工期について「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業が66・6％を占めたものの、「短い工事の工事が多かった」は29・2％、「著しく短い工期の工事が多かった」は1・6％あった。平均的な休日の取得状況は「4週6休程度」が44・1％で最多となり、「4週8休以上」は8・6％にとどまった。国交省では、調査結果について今後の民間工事に対する施策の検討に役立てていく。
発注者の属性別に見ると、個別工事の工期設定に関して「（著しく）短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割合は、小売が44・3％、不動産業が38・4％、学校教育の38・1％などが全体平均の26％よりも高かった。実際に取得できた休日のうち、「4週8休以上」とした回答は小売が4・3％、不動産業が4・6％、医療・福祉が5・3％、住宅メーカーが5・6％など、全体平均の11・0％を大きく下回っている。
請負階層別では、「（著しく）短い工期の工事が多かった」と回答した建設企業の割合は全体では30・8％だが、一次下請け工事を主とする企業で36・8％、二次以下の下請け工事を主とする企業では44・9％となるなど、階層が下がるほど短い工期を要求される傾向にあることが分かった。工期に関する協議も、下請け企業は依頼しづらく、特に二次以下の場合は「協議は依頼しない」「依頼しても応じてもらえない」が約5割となり、受け入れられていない状況がうかがえる。
工期不足への対応では「作業員の増員」「休日出勤」「早出・残業」が突出して多い。また民間工事を主とする企業では「工程の合理化」「工法変更」「機械施工の拡充」など、生産性向上に積極的に取り組む姿勢が見られた。
他にも下請け企業は、工事条件が不明瞭なまま契約を締結していることも分かった。
民間発注者に対する調査では、発注者の9割以上が工期に関する条件を「明示している」としたのに対し、建設企業側が「明示されている」と回答した割合は7割以下にとどまり、認識に大きな差が出た。工期変更は発注者の9割以上が経験していると答えた一方、建設企業側で「工期変更があった」と回答した割合は4割未満となっている。
今回の調査は、2020年9月以降に請け負った主に民間工事が対象。有効回答は建設企業が1471社、発注者は42社だった。
