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【北陸整備局】 内藤正彦局長が就任会見「現場の声聞きながらインフラを整備・管理」
2022/07/06インタビュー
建設メール
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就任の抱負を語る内藤局長
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北陸地方整備局長に就任した内藤正彦局長が4日に会見を行い、就任の抱負として各地域の現場の声を聞きながらインフラの整備・管理に取り組む方針を示した。インフラの整備・管理、災害対応には「建設分野が健全であることが重要」とし、週休2日、生産性向上などによる働き方改革を浸透させる考えで、直轄事業が先導役となり、情報交換を行いながら県や市町村、民間事業への波及を図る。
およそ2年ぶりとなる北陸勤務に当たり「北陸地方整備局が担当するインフラをしっかり整備・管理し、各県、市町村の取り組みを支援していく。8県の各地域、各現場に足を運んで地域の状況を見ながら各県、市町村の声を聞き、取り組みたい」と抱負を語った。
全国で、頻発化、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心確保に向けては「防災は事前の対策が基本であり、災害時には整備局の即応力、現場力、総合力を活用して支援を行う」としたほか「他地域との連携、特に太平洋側のバックアップを担う点では、大半のエリアを管轄する。多くの地域は自然条件が厳しい。インフラの分野で先頭に立って、トップランナーとして全国に先駆けて、ノウハウを集め、厳しい自然環境を乗り越えたい」と述べた。
また「インフラの整備・管理に重要となるのが、建設分野が健全であること。担い手確保や週休2日などをはじめとした生産性の向上、働き方改革を浸透させていく」とし、災害対応等には「地元建設業が重要な役割を果たしていけることが大切」と説明した。
週休2日については「一歩一歩進んでおり、直轄では90％で進んでいるが、個々の企業、専門職種においては、週休2日が取り組みにくい状況。細かい部分で情報交換していく」と説明。DXの取り組みでは「設計から施工で扱う情報がシームレスで使えるようにする。各企業の特性に合わせながら導入できるようにしたい」と話す一方で「役所の中のDXも道半ばであり、調査や設計で使ったデータを施工に使って、管理まで使うためにはまだまだシームレスとは言いがたい」と課題を挙げ「先導役となる直轄事業で取り組みながら、県、市町村、民間事業でも進められるようにサポートしていきたい」と意欲を見せた。
【略歴】ないとう・まさひこ
1989年名古屋大学工学部土木工学科卒、旧建設省入省。国土交通省河川局治水課技術調整官、水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室長、防災課災害対策室長、海岸室長、防災課長、河川環境課長などを歴任。2018年～20年には北陸地整企画部長を務めた。56歳。岐阜県出身。
