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【建設業許可・経審】 1月から42道県が参加／電子申請システムの受付
2022/08/31建設時事
建設メール
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電子化の対象となる手続きの範囲
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国土交通省が構築を進める「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」では、2023年1月以降、電子申請受付が順次始まる予定だ。大臣許可は1月から一斉開始、都道府県知事許可は1月より順次開始される。現時点では42道県が1月から受付を始める。東京都は23年度中に受付開始できるように予算要求を行う意向で、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の4府県は、受付開始時期が未定となっている。電子申請システム開始後も、従来通り紙媒体による申請も受け付ける。
電子化の対象となる手続きの範囲は、建設業許可関係が▽許可申請▽変更等の届出▽廃業等の届出▽決算報告▽許可通知書等の電子送付で、経営事項審査（経審）関係が▽経審申請▽再審査申請▽結果通知書等の電子送付となる=表参照=。建設業許可の許可通知書等の電子送付については、一部の団体は紙で送付する見通し。
建設業許可等の電子申請化は、建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を減らして生産性向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、非対面でも申請手続きを行うことができる環境を整備するもの。全許可行政庁が統一のシステムを共同利用することにより、規模や地域に関係なく全ての建設業者の電子申請が可能になることを目指す。システム開発の初期費用は国が負担するものの、運営管理費用は国と都道府県が応分の負担を行う。
現時点におけるバックヤード連携の対象は、他省庁の関係では▽法務省の登記事項証明書（大臣・法人）▽国税庁の法人税・所得税の納税情報（大臣・法人）▽国税庁の消費税・地方消費税の納税情報（大臣／知事・法人）―で、いずれも23年1月から連携する。その他機関では、23年1月から▽技術検定合格証明書（国交省）▽経営状況分析結果通知書（登録経営状況分析機関）で、23年度からは▽監理技術者資格者証（建設業技術者センター）▽監理技術者講習修了証（国交省）▽建設業経理士登録証（建設業振興基金）▽登録建設業経理士講習終了証（前同）で連携を予定している。
国交省では、行政向けの説明会を開いた上で10月から試行に入る。申請者向けの説明会は12月中に開催する。
