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【建設経済レポート】 技能労働者の確保・育成で4つの課題
2016/11/04業界動向
建設メール
建設経済研究所は「日本経済と公共投資」に関するレポートで、建設技能労働者の確保・育成に向けた課題として①企業の内容の可視性②勤務条件、労働環境③技能労働者の育成・成長システム④採用活動―の4点を指摘した。
学校や公共職業安定所の関係者、求人情報誌にインタビューした結果を考察したもの。同研究所では、休日などの処遇改善とともに、男性・女性、若年者・高齢者を問わず働きやすい環境の整備、技能を維持・伝承するための教育システム整備、企業と学校の信頼関係の構築が重要との考えを示唆している。
インタビューでは、企業の内容の可視性について、仕事内容が建設業以外の人に認知されておらず、昇給基準といった勤務条件、キャリアパスが丁寧に表示されていないという意見があった。
勤務条件に関しては建設業の休日、日給制、社会保険加入の現状が外部から見ると違和感があるという意見、労働環境では3K労働の印象が残っており、力仕事の軽減が課題との声が寄せられた。
育成・成長システムの関係では、「見て覚えろ」という対応ではうまくいかない、研修が実施できている企業は多くない、などの感想がみられた。
採用活動については、高卒新卒者の採用で企業と高校との間の信頼関係があれば求人・応募がスムーズに進みやすいとの指摘があった。
