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【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる／27日にウェブ説明会も
2023/01/16建設時事
建設メール
国土交通省は2023年度の「入札契約改善推進事業」について、支援案件募集を2月28日までの日程で開始した。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期平準化といった地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援するもので、採択された自治体には例年と同様に専門家を派遣し、課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続きの支援などを行う。27日にはウェブ説明会も予定している。
都道府県または市区町村が実施する全ての公共工事が対象で、国交省所管事業である必要はない。費用は国交省が負担する。支援対象は入札契約適正化の推進、地域維持工事の発注方式、多様な入札制度の導入などを予定している。
2月28日の応募締め切り後は、3月中旬にも支援事業を選定。これまでの例から2～3団体が選定されそう。支援事業者の公募を4月上旬ごろに行い、6月上旬ごろに契約を締結。地方公共団体への支援は6月下旬から24年3月上旬の期間で行うスケジュール。効果などのフォローアップ、支援成果の確認などは、23年度末ごろに行い、得られた知見と成果は全国に展開する。
22年度は、北海道中富良野町の学校改築事業での入札契約制度改善、新潟県柏崎市で用途廃止した公共建築物の解体事業、津南町の保育園増築事業で支援を行っている。国交省では、同じ様な悩みを抱える自治体の課題解決や新たな取り組みの実施につなげてもらうために、支援の成果を今後公表する。
ウェブ説明会はズームを活用し、27日の午前11時から30分程度で開催する。事前の参加申し込みは不要だが、参加定員は先着順で500人。アドレスは、https://zoom.us/j/87492973114 で、開始30分前から入室可能となる。
