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【マンション】 特化してワーキング／標準管理規約と認定制度
2023/10/30建設時事
建設メール
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ワーキングが発足した
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国土交通省はマンションの標準管理規約の見直しと管理計画認定制度のあり方に特化して検討を進めるため30日、ワーキンググループを立ち上げた。8月にあった今後のマンション政策のあり方に関する検討会とりまとめを受けての対応。さまざまな論点の議論があったが絞り込んで議論する。
マンションを取り巻く環境については、いわゆる高経年マンションで区分所有者の高齢化、賃貸化、空き家化が進行する中で、さまざまな管理上の問題が顕在化してくるのではないかと見られている。また、マンションの長寿命化が大きな課題になってきており、その前提となる修繕積立金の大幅な引上げを行う場合に計画通りに引上げが行われず、必要な資金が確保できないおそれも出ている。
マンション標準管理規約の見直しについては▽デジタル技術の活用（ITを活用した監査、遠隔地での規約の閲覧など）▽EV用充電設備の設置推進（使用細則の必要性、決議要件の明確化など）▽所在不明への対応（組合員名簿の更新等、所在不明等区分所有者の探索費用の請求など）▽管理運営等に影響を及ぼす事案の発生への対応▽区分所有法制の改正への対応―などを検討項目案に掲げた。ワーキングで結論を得た項目は年度末を目途に規約改正に踏み切る。
管理計画の認定制度は、22年4月スタートでおおむね1年半経過した9月末時点で認定実績は212件とされる。マンション管理適正化推進計画を作成した市区町村（町村は都道府県）が、規準を満たすマンションの管理計画を認定する形になっている。
ワーキングでの議論は4回目以降としているが、検討の方向性を示している。認定マンションは限定的であり、管理水準の底上げへさらなる推進方策の検討が必要と考えており、特に認定の取得が進んでいない類型のマンションの要因分析、認定取得による更なるインセンティブの検討を挙げている。
管理計画認定基準のあり方では、修繕積立金の安定的な確保に向けて、段階増額積立方式における適切な引き上げ幅に関する基準や、防災・地域連携に関する基準について議論する考え。
管理計画認定制度の今後の方向性については、認定マンションの資産価値向上や、市場で評価されるための更なる仕組み、新築マンションの管理水準を確保していく、さらなる仕組みの検討が必要としている。
