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【日建連の受注調査】 上期は7・9兆円／過去20年で最高額と好調
2023/10/31業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は30日、2023年度上期の会員企業（93社）に対する受注調査結果を公表した。受注額総計は7兆9071億5500万円で前年同期比4・6％増。過去20年で最高額となった。民間受注は5兆6878億7600万円で同7・2％増と同じく過去20年で最高額。官公庁発注は1兆9238億6100万円で同12・4％増と17年の水準まで回復した。海外は2504億1000万円で同50・3％減と不調な結果となった。
上期受注統計を発注者別内訳で見ると、民間発注では製造業が1兆1419億8400万円で前年同期比23％減、電気機械や化学などで前年度に工場関係の大型案件が増加した反動によるもの。非製造業は4兆5458億円で同18・9％増と不動産、サービス業を中心に好調が続いている。
官公庁発注では国の機関が1兆2351億2900万円で前年同期比5・8％増、地方の機関が6887億3200万円で同26・5％増と双方とも好調な結果となった。国の機関では国が7724億円で同23・5％増、地方の機関では市区町村が3982億4600万円で同54％増と好調をけん引する。
日建連は上期の受注動向を総括し「製造業では昨年の反動減があったが非製造業は過去20年で最高の結果となった。官公庁は国や地方自治体の好調により東京オリンピック前の水準にまで回復している」と分析。下期の見通しについては「会員企業から手持ち工事を確保していると報告を受けている。下期も良好な受注水準を維持できるのではないか」とコメントした。
