見たもん勝ち ～建設業応援団～
【東建】 24年度へ対応徹底／業界全体で意識改革を
2023/12/21業界動向
建設メール
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（前列左より）新村副会長、今井会長、寺田副会長
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東京建設業協会（東建、今井雅則会長）はこのほど、2024年度から始まる時間外労働上限規制への対応について、見解を示した。今井会長は1年を通して感じた業界の課題として「業界全体で労働時間に対する感覚を変える必要がある。所定内労働時間の中でどのようにやり遂げるかを考えていくように変えていかねばならない。そのために一斉閉所が必要となる」と指摘した。
課題解決に向けては「所定内時間で業務を行うために、どのような制度で、適正な工期を確保して、利潤を確保するかを考える。建設DXなど生産性向上にも当然ながら取り組む必要がある。業界内でもそうした機運は高まっていると感じる」と語った。
民間発注者に対しては「東建の会員企業は民間発注工事の割合が非常に高い。国や都に要望する内容は民間発注者への発信強化が主な内容となる。民間にも好事例を行政などが発信して共有し、適正な条件の発注が増えていく事を望む」と行政を通じた理解浸透に期待を寄せた。
新村達也副会長は「時間外労働上限規制は、担い手確保に必要な施策。人材確保にもつながると前向きにとらえるべき。2024年問題は運輸業や協力会社に対する、発注者としての責任がある。業界内外を俯瞰的に考えて対応する必要がある」とコメントした。
寺田光宏副会長は「週休2日導入には4週8閉所の徹底を行う必要がある。技能労働者の賃金が課題となる。日給月給制の業界慣習を改め、月給制を浸透させていくことになるのではないか」との考えを述べた。
