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【スライド条項】 財務、厚労は適用ゼロ／国交省が圧倒的件数
2023/12/22建設時事
建設メール
財務省、厚生労働省では2020年度以降23年度上半期までで、スライド条項の適用件数がゼロであることが分かった。20日に開かれた自由民主党の品確法改正プロジェクトチームで、佐藤信秋座長が各省庁提出資料を基にまとめたもの。同期間で農林水産省は94件、国土交通省は1931件、防衛省55件となっている。
工事請負契約書第26条の適用状況として集計したもの。国交省、農水省、防衛省の適用件数は表のとおり。なお、いずれも23年度上半期は速報値となっている。
財務省は20年度593件、21年度546件、22年度530件、23年度上半期393件が年度内契約件数。厚労省は20年度3430件、21年度2888件、22年度3124件、23年度上半期1432件の年度内契約件数となっている。
スライド条項の適用件数は財務、厚労ともゼロ。その大きな理由について、修繕など小規模案件が多く、工期も短いためスライド条項適用に至っていないのではないか、とそれぞれ担当者はみている。今後もスライド条項の周知活動に取り組むとした。
