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【入札契約調査】 97団体が時間外上限規制「知らない」／市区町村で取り組み遅れ
2023/12/26建設時事
建設メール
入札契約適正化法等に基づき、国交・総務・財務省が公共工事の発注者（1928団体）に対して行った、2023年7月1日時点における入札契約適正化の取り組み状況調査結果がまとまった。主な結果のうち、週休2日など休日を考慮した工期を設定している市区町村が、6割程度にとどまっている。さらに驚くべきことに、市区町村では建設業への時間外労働上限規制適用を知らないと97団体が回答している。スライド条項やダンピング対策でも取り組みが進んできている。
適正な工期の設定について、一番のポイントとなる週休2日などの休日を考慮している団体は、国・特殊法人等・都道府県・政令指定都市の全団体となった。一方、遅れている市区町村は56・5％にあたる972団体が考慮と回答。22年度の828団体（48・1％）から20ポイント近い上昇。それでも4割以上が考慮していないと回答しており、今後も働きかけを続ける。
2024年問題については、発注者・受注者とも連携して対応に努めてきた。時間外労働規制を踏まえた工期設定については、今回の調査で初めて聞いている。未実施が国、都道府県、政令指定都市がおおむね10％台となる一方、市区町村は63・3％が未実施と回答しており、さらなる働き掛けが必要になっている。そして、市区町村の5・6％にあたる97団体は「上限規制が適用されることを知らない」と回答している。そもそも知らなければ、取り組みが行われることもないだろう。
なお、週休2日工事または週休2日交替制工事を実施している団体は、都道府県・政令市は全て。それ以外も前年調査より実施団体が増えている。国は47・4％（前年度36・8％）で半分近くになったが、特殊法人等24・0％（同18・2％）、市区町村22・0％（同14・2％）で3割未満にとどまった。
ダンピング対策の徹底として、低入札価格調査基準価格等の算定式を最新の中央公契連モデル以上または同モデル相当の水準とする団体が増加。国、都道府県は100％、政令市は約80％から90％に増加した。一方、市区町村は調査基準価格で55％から70・4％へ上昇。最低制限価格も51％から64・5％に増加している。取り組みが遅れていた市区町村は、改善した団体が増えているものの3～4割が残る。
スライド条項の運用基準策定状況は、単品スライド、インフレスライドで都道府県、政令市が100％の策定率。国は68・4％が運用基準を持っている。一方、市区町村は、単品スライドが46・5％（前年度32・5％）、インフレスライド44・3％（同29・2％）で3割程度から4割超となるなど取り組みが進捗している。
