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【1号特定技能外国人】 補償制度をスタート／福利厚生と雇用・定着を
2023/12/28業界動向
建設メール
建設技能人材機構（JAC）は1号特定技能外国人を対象とした補償制度を2024年1月1日から開始する。特定技能外国人にとっては「さらなる福利厚生の充実・働きやすさ向上」、受け入れ企業側は「高い意欲をもった人材の雇用・定着」につながる。制度の原資は受入負担金を充てるため、企業側に新たな負担は発生しない。
補償は、国が運営する労災保険の給付対象となる業務災害に対して行う上乗せ補償。制度の流れとしては、受入企業が受け入れる特定技能外国人に制度内容を説明することから始まる。
主な補償内容は、死亡補償が労災保険の遺族（補償）等給付に上乗せで死亡見舞金500万円。後遺障害補償は労災保険の障害（補償）等給付に上乗せで後遺障害補償見舞金が程度（14段階）に応じて10～500万円。休業補償は労災保険の休業（補償）等給付（給付基礎日額の80％）に上乗せで、休業日数が4～30日で短期休業見舞金5万円、31日以上になるとさらに長期休業見舞金5万円が加算され、10万円の支給となる。
見舞金などを給付する事由が起きた場合、特定技能外国人はまず、労災保険の給付申請を国に行い、厚生労働省から給付決定を受ければ、決定書類を受入企業に提出。企業側から見舞金を給付する。企業側は給付決定書類や支払った証明（振り込みのコピーなど）をコールセンターへ提出。その後、保険会社から保険金が補償される仕組み。
外国人材の獲得は、他国との競争があり、日本に来たとしても他の職種との競争があるため、同制度で差別化も図れるため、期待が高まる。
