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【新・全国統一指標】 週休2日で実績伸び／22年度取り組み状況まとめ
2023/12/28建設時事
建設メール
改正品確法の理念を現場で実現するため、国土交通省が主導し全国の地域ブロック発注者協議会で進める発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の2022年度取り組み状況がまとまった。国を含んだ工事の地域平準化率は、21年度の全国平均0・73から0・72に後退。週休2日対象工事の実施状況（公告ベース）のうち、国や都道府県、政令市発注分に関しては全国平均で21年度の0・81から0・92となり実績に伸びが見られた。国を除いた都道府県・政令市の県域単位でも20年度の0・81から0・93と伸びてきている。
4～6月期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で割った「地域平準化率」の全国平均は、国を除いた場合21年度の0・71から0・70に減少。国を含めた場合と同様に後退している。
県域単位の低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況は、全国平均で21年度の0・92から変わらず0・92となった。
業務（測量、調査、設計）の第4四半期納期率の状況は、都道府県・政令市の全国平均で21年度の0・48が0・49と微増に。都道府県・政令市における業務の低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況は、全国平均で21年度の0・93から0・94へと改善した。
品質確保や働き方改革の取り組み状況を測る指標として、引き続き毎年フォローアップしていくとともに、24年度の目標値の達成に向け、施工時期の平準化や適正な工期設定等、公共発注者が一丸となって建設工事や業務の品質確保や働き方改革に取り組む考え。
新・全国統一指標は工事の場合、①地域平準化率（施工時期の平準化）②週休2日対象工事の実施状況（適正な工期設定）③低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）。業務は①地域平準化率（履行期限の分散）②低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）の2項目。このほかに、これまでの取組状況を踏まえた指標を地域ごとに設定した地域独自指標がある。
