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【設計業務等積算基準】 5年ぶりに改定／業務量算定方法見直す
2024/01/09積算・資格news
建設メール
国土交通省官庁営繕部は、官庁施設の設計業務等積算基準を改定した。前回は2019年1月の改定でおよそ5年ぶりとなる。改定の主なポイントは、業務量の算定方法（算定式・算定係数等）の見直し。
新築設計業務・新築工事監理業務は、業務報酬基準の改正に伴い、改定後の略算表に対応した算定方法へ見直し。
改修設計業務は図面1枚当たりの所要工数（業務人・時間数）を見直した。建築は改定前の12・54から13・567へ8・2％上昇。設備も改定前の9・357から10・233へ9・4％上昇した。また、複雑度もこれまでの簡易0・6、標準1・0、複雑1・4のいずれかを設定に対し、実情に応じた対応を加え0・1～2・0の間で設定が可能となるよう明示した。
積算業務の算定方法で「実施設計業務の業務量」に対する「積算業務の業務量」の割合を見直した。新築設計業務における積算業務の場合は、これまで実施設計業務量×0・2から実施設計業務量×0・25となる。
なお、諸経費率（業務報酬基準に基づき設定）および技術料等経費率の変更はない。
