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【労災保険率】　4月1日改定へ／ずい道新設など引下げ

2024/01/09積算・資格news

建設メール

　厚生労働省は、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行う。改正省令を4月1日に施行する。労災保険率は水力発電施設、ずい道等新設事業が6・2％から3・4％に引き下げられるなど。特別加入保険料率では、建設業の一人親方が現行1・8％から0・1ポイント引き下げ。労務費率は、鉄道又は軌道新設事業で24％から19％へ引き下げられる。

　12月22日に労働政策審議会へ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、いずれも妥当との答申があった。

　労災保険率は、業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮、原則3年ごとに改定している。今回の主な改訂は労災保険率を業種平均で0・45％から0・44％へ0・01ポイント引き下げ。全54業種中、引き下げは17業種、引き上げが3業種。また、一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定。請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定する。

　内容は次のとおり（①現行②改訂）。

【労災保険率】

▽水力発電施設、ずい道等新設事業=①6・2％②3・4％

▽道路新設事業=①1・1％②1・1％

▽舗装工事業=①0・9％②0・9％

▽鉄道又は軌道新設事業①0・9％②0・9％

▽建築事業=①0・95％②0・95％

▽既設建築物設備工事業=①1・2％②1・2％

▽機械装置の組立て又は据付けの事業=①0・65％②0・6％

▽その他の建設事業=①1・5％②1・5％

▽ビルメンテナンス業=①0・55％②0・6％

▽倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業=①0・65％②0・65％