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【能登半島地震】 随契、指名の活用等／復旧工事で4県1市通知
2024/01/10建設時事
建設メール
国土交通省と総務省は9日、連名で令和6年能登半島地震の被災地域における建設工事等の適切な入札・契約について通知した。対象は被災した新潟県、富山県、石川県、福井県と新潟市。県には県内市町村への周知も要請した。随意契約や指名競争の活用、復旧・復興JV、さらに手続きの簡素化・迅速化と透明性・公平性の確保、被災者雇用の促進などを求めている。
発災直後から一定期間での対応が必要な道路啓開、がれき撤去、河川管理施設等応急復旧事業や橋梁復旧事業、緊急度が極めて高い本復旧事業での随意契約活用。当面の災害復旧工事なども早期の復旧・復興へ、指名競争や可能な限り手続き期間を短縮した一般競争入札も可能となる。
復旧・復興JVは、大規模災害被災地の施工体制の確保を図る場合に活用するもの。被災地域の建設企業の施工力を強化するために必要な場合は適宜活用する。
配慮が必要な事項として、総合評価であれば手続き期間の短縮や必要書類の縮減などというように、入札・契約手続きの迅速化・簡素化を求めた。
災害復旧工事等で随意契約や指名競争の活用、手続きの簡素化・迅速化を図りつつ、透明性・公平性の確保にも努める。
被災者の雇用促進へ、地域の建設業者を活用することで、円滑で効率的な施工が期待できる場合は、地域要件を適切に設定して運用するよう求めている。
このほか、適切な予定価格の設定、ダンピング対策などについても配慮を求めた。
