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【日建連・適正工期確保宣言】 24年度へ準備進む／フォローアップ調査結果
2024/01/12業界動向
建設メール
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適正工期確保宣言実施状況（土木専業業者除く）
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日本建設業連合会（日建連）は2023年11月下旬時点における適正工期確保宣言の実施状況フォローアップ調査結果を発表した。調査は会員企業の141社の内110社が回答した。今回は実施状況についてのみの調査で、適正工期確保宣言の本格実施が、9月下旬となったことを踏まえてのもの。回答によると土木専業を除く8割超の企業が実施済みないし24年度までに開始するとしており、良好な結果となった。
適正工期確保宣言は、24年度からの時間外労働の上限規制、担い手確保などの課題解決に向け、民間発注者への理解増進を図ることを目的としている。主に民間建築工事を対象に、工事現場の4週8閉所と週40時間の稼働を原則とした適正な工期と工程を初回の見積書に添付する活動。
調査結果によると、53％（58社）がすでに「何らかの活動を実施した」と回答。「準備中」と回答した企業は24％（26社）、「土木専業」が15％（16社）などとなった。建築工事の完工高割合でみると「なんらかの活動をした」との回答企業が完工高の89％を占めた。
「何らかの活動を実施した」58社の活動内容については「原則すべてのプロジェクトで進めている」が67％（39社）、「段階的に進めている」が31％（18社）となった。建築工事完工高割合では「原則すべてのプロジェクトで進めている」が86％、「段階的に進めている」が9％と原則すべてのプロジェクトで進めているが多数を占めた。
準備中と回答した26社の状況も「23年度内に開始する予定」は42％（11社）、「24年4月から開始予定」が27％（7社）、「開始時期は未定」31％（8社）。建築工事完工高割合では「23年度内に開始する予定」が60％、「24年4月から開始予定」26％、「開始時期は未定」14％となった。
回答を取りまとめるとすでに実施済み、24年度までに適正工期確保宣言の実施を始めると回答したのは、土木専業16社を除く94社中76社で81％、建築工事完工高では96％を占める結果となった。
日建連は「適正工期確保宣言は順調に実施が進められている。半年後を目安にフォローアップを継続する予定。全体の動向を注視し、契約時や着工時の状況などもフォローアップ調査の対象に含めていきたい」とコメントしている。
