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【入札契約改善推進】 支援案件の募集始まる／建設業界意見も踏まえ選定を
2024/01/15建設時事
建設メール
国土交通省は2024年度の「入札契約改善推進事業」について、支援案件募集を2月22日までの日程で開始した。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期平準化といった地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援する。今回は建設業界団体からの意見も踏まえて選定する。採択された自治体には例年同様に専門家を派遣し、課題の整理、入札契約方式等の検討、必要な諸手続きの支援などを行う。24日にはウェブ説明会も予定している。
都道府県または市区町村が実施する全ての公共工事が対象で、国交省所管事業である必要はない。費用は国交省が負担する。支援対象は入札契約適正化の推進、地域維持工事の発注方式、多様な入札制度の導入などを予定している。
今回、新たな取り組みとして公共工事の受注者となる建設業界からも「地方公共団体の入札契約制度で改善を要すると考える具体的な声」を聞き、案件選定の検討材料とする。業界側との意見交換などで、地方公共団体の取り組みが遅れているとの声があることから、参考にしていく。
2月22日の応募締め切り後は、3月中旬にも支援事業を選定。これまでの例から2～3団体が選定されそう。支援事業者の公募を3月下旬ごろに行い、6月上旬ごろに契約を締結。地方公共団体への支援は6月下旬から25年3月上旬の期間で行うスケジュール。
効果などのフォローアップ、支援成果の確認などは、24年度末ごろに行い、得られた知見と成果は全国に展開する。
23年度は、奈良県大和高田市の市立病院建設事業と、沖縄県の橋梁補修事業・電線共同溝事業を対象に支援を行っている。国交省では、同じ様な悩みを抱える自治体の課題解決や新たな取り組みの実施につなげてもらうために、支援の成果を今後公表する。
ウェブ説明会はチームスを活用し、24日の午前11時から30分程度で開催する。事前の参加申し込みは不要となっている。
