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【高速道路6社】 新たな更新は1.5兆円に／羽田トンネルや土樽舗装など
2024/01/16建設時事
建設メール
高速道路の更新など取り組み状況が明らかとなった。首都高速、阪神高速、NEXCO3社と本四高速の計6社の高速道路更新事業は現行計画の事業費5兆5000億円に対し、約48％が契約済み。さらに、点検結果から新たに更新が必要とされたのは1兆5229億円のため、約4兆3800億円分の事業が残っていることになる。新たな更新事業は、首都高では羽田トンネル、荒川湾岸橋など、NEXCOでは土樽地区（新潟県）の舗装路盤部の高耐久化などがあがっている。
16日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会で各社が説明した。
更新事業は、劣化が著しい箇所などの抜本的な対策として、2014年度から実施。計画額約5兆5000億円に対し、約2兆6400億円が契約済みで進捗率は約48％。ちなみに首都高は、計画額約9300億円に対し、約4400億円を契約して約47％の契約率。分母の大きいNEXCO3社は、計画額約4兆1200億円に対し、2兆100億円の契約額（約49％）となっている。
14年度に開始した法定点検で新技術も活用し、詳細に点検を行ってきた。新たに更新が必要なのは、首都高速が延長21・6km、3056億円、阪神高速22・4km、2169億円、NEXCO3社が5123kmで1兆4億円。本四高速は新たな更新箇所は顕在化していないという。
◎高速道路料金変更へ
同部会では、高速道路料金の車種区分見直し検討がスタートした。1989年より軽自動車等から特大車までの5車種区分。社会的なニーズ等に合わせて、車両諸元や高速道路の利用状況が変化し、車種区分のあり方について検討する必要がある。諸元差が拡大傾向の二輪車と軽自動車のみでなく、普通車から大型車・特大車までの車種間の不公平感が生じないような区分とすることが重要とされる。
今秋・冬ごろにも想定される部会までに、国、高速道路会社で最新データを用いた算定作業を行う。それをたたき台に、道路利用者団体、自動車製造・販売団体などからヒアリングも行いつつ、車種区分のあり方や車種間比率の算定について議論していく。
