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【UR都市機構インタビュー】 鎌田秀一理事「持続可能なまちづくりを模索」
2024/01/16インタビュー
建設メール
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まちづくりの変化を語る鎌田理事
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2023年7月に都市再生機構（UR）の理事に就任した鎌田秀一氏は、まちづくりについて「時代の変化に対応し、住民が参加する持続可能な在り方を模索しなければならない」と考えを示す。今後の取り組みや若い世代へ求めることなどについて話を聞いた。
――就任から5カ月経過した振り返りを
鎌田 建設省・国土交通省時代から都市行政や都市計画に長く携わっていた。当時から東日本大震災の復興や品川駅の再開発などで行政の立場からURの仕事を見て、興味を抱いた。URに入ってからは特に現場力の強みを感じている。現場をできるだけ視察しているが、職員たちが現場の実態に沿った地道な努力と工夫によって上手く業務を回しているのだと実感している。
――理事に就任してから特に印象に残ったURの業務は
鎌田 大阪市の大阪駅北地区プロジェクトや都内の品川駅周辺地区プロジェクトで大きな仕事をしている。一方で、地道な仕事だと市街地の用地取得など老朽化した木造家屋の土地を購入する業務もある。購入した土地は防災公園などに再活用し、防災性を高めている。こちらも目立たないが大事な仕事だと考えている。
――現場の工夫で印象に残ったものは
鎌田 視察の際に地域の住人たちが現場の職員に声をかけている姿を見る。コミュニケーションを通して信頼関係を構築しているのだと実感する。こうした信頼関係の積み重ねがURの業務を円滑にしていると思う。
――担当業務の今後の重点事業・目標は
鎌田 部署としては第4期中期計画に「都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生」「地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生」「防災性向上による安全・安心なまちづくり」の3本の柱がある。数値目標としては、URがまちづくりや事業の立ち上げを支援するコーディネートの地区数が330地区、主に大都市の仕事では民間の建築投資の誘発を1・8兆円、経済波及効果を3・6兆円がある。23年度は最終年度であり着実な達成を目指している。
――都市再生部門をどのような組織へしていきたいか
鎌田 まちづくりが、昔より難しくなっていると感じる。かつては人口が増大する中で建物やインフラを量的に供給することが求められていた。だが今は人口減少社会へ変化し、求められていることも変化している。まちづくりをする時にその地域の持続可能な将来像を緻密に考えた上で住人たちが暮らし、活動する場を作らねばならない。URや自治体だけではなく、住民が参加したまちづくりを行わないと住民のニーズに即した持続可能な街を作れない。これまでと異なる、新しい取り組みに挑戦したい。
――若い職員たちに心がけてほしいことは
鎌田 自分が取り組む仕事への想いを大事にしてほしい。上司の立場から口にするだけではなく、組織全体で自発的に挑戦する姿を見せ続け、組織の中の気風を創っていきたい。建設省時代に、自分も上司に「同じことをやるだけではいけない、自発的な工夫を続けなくてはならない」と言われたことを覚えている。挑戦できる人材と組織を育てる環境を目指したい。
【略歴】かまた・しゅういち
1991年早稲田大学大学院理工学研究科修了、建設省採用。2019年宇都宮市副市長、22年国土交通省都市局市街地整備課長を経て、23年7月より都市再生機構理事（都市再生業務等および都市再生部門経営担当）。57歳。東京都出身。
