2016/12/20建設時事
建設メール
国土交通省の石井啓一大臣は20日の会見で、2017年度当初予算でゼロ国債を初めて設定する方向で財政当局と調整を進めていることを明らかにした。これまで国交省では適正な工期を確保するため、2カ年国債の活用などによる平準化に取り組んできた。17年度当初予算案では2カ年国債をさらに活用することに加えて、従来は補正予算で必要に応じて設定していたゼロ国債を当初予算で計上する考え。
当初予算でゼロ国債の設定が実現した場合、補正予算時での計上に比べて早期に発注手続きに着手できるなど、準備期間をしっかりと確保した上で発注の前倒しが可能になる見通し。石井大臣は「18年度当初の閑散期の（工事量）落ち込みを緩和し、さらなる施工時期の平準化に寄与するものと考えている」とした。
なお、国交省では当初予算におけるゼロ国債の規模について、財政当局と最終調整に入っている。
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