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【法律案】 建設業法など3月上旬／通常国会へ内閣提出予定
2024/01/26建設時事
建設メール
26日に開会の通常国会で内閣提出予定法案などのうち、国土交通省関係は6法案が予定されている。注目の建設業法といわゆる入札契約適正化法の一部改正法案は3月上旬の提出とされる。また、広域的地域活性化法の一部改正が2月上旬、都市緑地法等の一部改正法は2月中旬とされる。
建設業法および入札契約適正化法の改正案は、建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業者による「通常必要と認められる原価に満たない金額での請負代金や、著しく短い工期での請負契約締結の禁止」や監理技術者等の「専任に関する規制の合理化」、適正な施工を確保するために必要な「情報通信技術の活用に関する国交大臣による指針の策定」、公共工事における「施工体制台帳の提出に関する規制の合理化」などを措置する。2022年度から持続可能な建設業に向けた検討、中央建設業審議会や基本問題小委員会での議論を経た法改正になる。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部改正は、広域的特定活動と拠点施設に特定居住（仮称）の促進に関する活動と施設を追加。市町村による特定居住促進計画（仮称）の作成、同計画で定める事業などの実施に関する関係法律の特例。特定居住促進協議会（仮称）の設置、特定居住支援法人（仮称）の指定制度などについて定める。
都市緑地法等は、都市における緑地の保全、緑化の推進へ国交大臣による基本方針、都道府県による広域計画（仮称）の策定、機能維持増進事業（仮称）に関する都市計画手続きの特例。さらに、都市緑化支援機構（仮称）の指定、民間事業者による緑地確保の取り組みの認定、都市の脱炭素化に効果のある都市開発事業に対する支援の拡充措置などを講じるもの。
このほか、奄美群島と小笠原諸島の振興開発特別措置法、流通業務の総合化効率化の促進と貨物自動車運送業法、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進法の改正案が予定されている。
斉藤鉄夫国土交通大臣は「これら法案は、いずれも喫緊の重要課題。具体的には活力ある地域づくりと分散型の国づくり、GXの推進、持続可能な物流・建設業の実現、安心して暮らせる住まいの確保といった課題に対応するもの。全ての法案の円滑な成立に向けて丁寧な説明に努める」と決意を示した。
