見たもん勝ち ～建設業応援団～
【施政方針演説】 成果実感の年に／建設業は標準労務費を
2024/01/31建設時事
建設メール
30日の国会衆参本会議で岸田文雄内閣総理大臣は、施政方針演説を行い、30年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価など日本経済が新たなステージに移行する明るい兆しが随所に出てきているとし、2024年を「成果を実感する年」にするため、政治の総力を挙げて断固として取り組む考えを示した。経済では賃上げが喫緊の課題とし、建設業は標準労務費など関連法案にも言及した。
賃上げについては、物価高に負けない賃上げを掲げる。30年ぶりの高い賃上げ水準、最低賃金も過去最大の上げ幅となった22年の流れをつなげ、実感できるよう、政府による「公的賃上げ」も行う。公共事業や公共サービスの調達でも「賃上げ」がしっかり行われるよう、単価設定と調達制度改革を進めるとした。
中小企業の賃上げへ、賃上げ税制を拡大強化。中小企業の労務費上昇のスムーズな転嫁を後押しする公正取引委員会等の強力な指針も作り、順守に向け全国で周知徹底を進めている。
建設業についても、賃上げ原資を確保するため、国が適正な労務費の目安を予め示した上で、個々の工事の下請契約等が行われることを促す法案を提出する。
賃上げを生み出す企業の「稼ぐ力」の強化にも大きく踏み込む。設備投資は、過去最大規模の名目100兆円を実現する見込みとし、さらに進めるため「国内投資促進パッケージ」で、水素や半導体など未来志向の戦略的投資促進へ、過去に例のない投資減税や補助を講じる。地域経済をけん引する中堅・中小企業にも、省力化投資の支援措置などで後押し。
戦略的なインフラ整備も重点的に進める。震災からの復興に向けて、3月16日の北陸新幹線の延伸を予定通り進め、リニア中央新幹線の整備へ環境を整え、道路空間をフル活用した自動物流システム構想を早期に実現していくなど、物流革新を進める。
脱炭素と経済成長の両立を図るGXについては、世界初のGX経済移行債20兆円の活用をはじめ、産業・くらし・エネルギーの各分野での投資を加速する。加えて、水素、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、洋上風力の導入拡大のための法案を国会に提出。カーボンプライシング制度の26年度本格導入へ、大企業の参加義務化や個社の削減目標の認証制度の創設を視野に法定化を進める。
安全・安心に関しては、激甚化する自然災害を踏まえ、ハード・ソフト両面から、流域治水やインフラ老朽化対策をはじめとする防災・減災、国土強靱化の取り組みを継続的に進める。地域における持続可能なインフラ整備へ、官民連携により、流域における総合的な水管理を推進。空き家・遊休不動産を積極的に活用するスモール・コンセッションなども推進する。また、資源のリサイクル等を進め、地域での資源循環を強化する。
このほか、農地の総量確保と適正・有効利用、スマート農業の振興、グリーン農業、循環型林業など、環境に配慮した持続可能な農林水産業や、防衛力の抜本的強化を着実に具体化するとともに自衛隊員の生活・勤務環境、処遇の向上にも取り組むとした。
