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【建築着工統計】 23年の新設住宅は前年比4・6％減に
2024/02/01建設時事
建設メール
国土交通省がまとめた2023年の新設住宅着工戸数は、前年比4・6％減の81万9623戸となった。持家、貸家、分譲住宅が減少したため全体で減少した。この戸数は過去10年では9番目の低水準で、81万戸台になったのは20年以来。
持家は前年比11・4％減となる22万4352戸で、2年連続の減少となった。貸家は同比0・3％減の34万3894戸となり3年ぶりの減少。分譲住宅はマンションが昨年の増加から再びの減少となる同比0・3％減の10万7879戸、一戸建住宅は13万7286戸で同6・0％減で3年部ぶりの減少。分譲住宅全体では、同比3・6％減となり3年ぶりの減少となった。
なお、地域別戸数をみると、全体傾向と異なる部分が出てくる。首都圏はマンションが前年比0・7％増となり分譲住宅の同0・4％増につながった。中部圏、近畿圏でもマンションは前年比でプラスになったが、一戸建ての減による分譲住宅は減少している。
新設住宅着工床面積は前年比7・0％減の6417万8000㎡で、2年連続の減少となった。
23年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年比9・6％減の3946万㎡で2年連続の減少に。好調だった工場は3年ぶり減少、倉庫も4年ぶり減少となった。
23年の建築物全体の工事費予定額は28兆5652億円で前年比6・8％増加した。一方で床面積は1億1121万4000㎡で同6・9％減となった。前年よりも1㎡当たりの単価が上昇している。居住用建築物、非居住用建築物とも同様の傾向にある。これについては、資材価格高騰などの影響が考えられるところ。
〇23年12月分
23年12月単月では、新設住宅着工戸数は前年同月比4・0％減の6万4586戸で7カ月連続の減少に。持家は25カ月連続、貸家も5カ月連続で減少した。分譲住宅は一戸建住宅が14カ月連続で減少したもののマンションが先月の減少から再び増加に転じ、全体では同5・5％増で7カ月ぶり。民間非居住建築物の着工床面積は318万㎡で、先月の減少から再びの増加。事務所の増加が、店舗、工場、倉庫の減少を補ったかっこう。
