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【大手50社受注】 23年の受注総額は17・2兆円／98年以来で最高額
2024/02/05建設時事
建設メール
国土交通省が発表した2023年の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は前年比4・0％増の17兆2093億円で、3年連続での増加となった。同比5・4％増の16兆7208億円となった国内建設工事の受注総額とともに、1998年以降では最高額となった。
内訳は、民間工事が同比1・6％増の12兆1788億円で3年連続の増加、公共工事は同比16・8％増の4兆60億円で前年の減少から再びの増加となった。海外工事は同比29・2％減の4885億円で前年の増加から減少に転じた。
民間工事は、製造業が同比5・9％減で3年ぶりの減少。非製造業は前年の減少から増加に転じ4・4％増となった。不動産業、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業、保険業などが増加した。公共工事は、国の機関が前年の減少から増加、地方の機関も3年ぶりの増加となった。
工事種類別では、建築が11兆7928億円で3年連続の増加、土木は5兆4165億円で前年の減少から再び増加となった。
〇23年12月単月
23年12月単月で見ると、受注総額は1兆7660億円で前年同月比0・4％増となり、3カ月連続で増加した。民間工事は1兆2721億円で4カ月ぶりの減少、公共工事が4097億円で4カ月ぶりの増加となった。なお、海外工事は463億円で2カ月連続の増加となった。
