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【建設業法と入契法】 処遇改善と働き方など／担い手確保へ改正案
2024/02/21建設時事
建設メール
国土交通省が今国会に提出を予定している建設業法と公共工事入札契約適正化法の改正案は、就労状況を改善なおかつ担い手確保を目指し、処遇改善に向け賃金引上げ、労務費へのしわ寄せ防止として資材高騰分の転嫁、労働時間の適正化や現場管理の効率化といった働き方改革・生産性向上に総合的に取り組む改正となる。中央建設業審議会（中建審）基本問題小委員会で議論したことが反映されている。
建設業は他産業に比べ賃金が低く、労働時間が長い状況と、資材価格高騰の転嫁が進まず労務費を圧迫している点や、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることなどに対応する。
【処遇改善】
労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化する。これを担保する措置として、国は建設業者の取り組み状況を調査・公表し、中建審に報告する。これまで実施してきているモニタリング調査や下請調査などの法的根拠となる。
賃金原資となる労務費については、中建審が基準を作成し勧告する。
著しく低い労務費などでの見積りについて、受注者は提出を禁止。注文者もそのような見積りへの変更依頼を禁止。この状態で請負契約を結べば、発注者が国交大臣等から勧告・公表されることになる。
また、不当に低い請負代金に対し、総価での原価割れ契約を受注者にも禁止する。これまでは注文者が地位を利用して原価割れ契約をしてはならないとされていたため、受発注者双方で原価割れは禁止となる。
【しわ寄せ防止】
契約前のルールとして、受注者は資材高騰等のリスク情報を注文者に通知することを義務付け。資材高騰等による請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化する。
資材高騰が顕在化した時、契約前に通知した受注者は注文者に変更を協議できる。注文者は誠実に協議に応じる努力義務を課す。公共発注者は協議に応じる義務を入契法で規定。
資材高騰分の転嫁協議が円滑化すれば労務費へのしわ寄せ防止につながる。
【働き方改革と生産性向上】
工期ダンピング対策を強化し受注者側からでも禁止。違反した建設業者は指導・監督。現場技術者の専任義務の合理化とICTを活用した現場管理の効率化を進める。
