見たもん勝ち ～建設業応援団～
【人材協】 担い手確保へ事例共有／他産業との競争激化へ対応
2024/03/07業界動向
建設メール
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あいさつする谷脇理事長
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建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が事務局を務める建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の全国担当者会議が6日、東京都中央区の浜離宮建設プラザで5年ぶりに対面形式で開かれた。都道府県建設業協会の人材確保育成事業実務担当者、協賛団体、各地方整備局の担当者など、全国から約100人が参加した。他産業との人材獲得競争が激化する中、担い手確保に向けた好事例を共有した。
谷脇理事長は「建設業は、働き方改革や処遇改善が進み、入職者も少しずつ増えている。これは各地域での活動の成果といえる。この会議を通じ、効果的な活動を共有し、全国の連携をより密にしていただきたい」とあいさつした。
国土交通省における最近の建設産業政策について、不動産・建設経済局建設市場整備課の宮沢正知課長が、厚生労働省の建設人材確保・育成に関する取り組みを職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室の村前大輔室長補佐が、建設産業人材確保・育成推進協議会の2023年度の取り組みを振興基金人材育成支援担当総括部長の佐藤正樹氏がそれぞれ講演した。
その後、雄勝建設業協会の和賀幸雄副会長が「秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校への土木施工および測量コースの解説について」、横須賀建設業協会の永井福男理事長から「神奈川県立横須賀工業高等学校への建設科の新設並びに現場実習の導入について」、クリエイティブラボの岩本靖社長による「建設業への興味喚起のキッカケとして制作された短編映画上映」の好事例3件が紹介された。
古阪秀三運営委員長（立命館大学OIC総合研究機構教授）は講評として「これから日本に海外から技術者・技能者を招くために何を使えるのかが重要になっている。日本は70兆円規模の建設市場があるが、国外との連携が非常に弱い。皆さんには国際的な感覚を持っていただきたい」と話した。
