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【契約基本方針案】　中小向け契約は61％／スライドと価格転嫁など

2024/03/18建設時事

建設メール

　中小企業者に関する国等の契約の基本方針について14日、関係府省等副大臣会議が行われ意見交換をした。基本方針案として、2024年度の国等における中小企業向け契約目標は、23年度同様に比率61％とした。金額ベースで5兆3557億円。創業10年未満の新規中小企業向けの契約目標は、23年度同様3％以上とした。スライド条項の適切な運用、コスト増加分の転嫁、能登半島地震への対応とスタートアップ企業への取り組みを位置付けた。

　年度内に各府省への正式協議、基本方針案のセットを行う。24年度予算は年度内成立となるため、4月上旬には閣議決定手続き、基本方針の閣議決定と進み、各府省、都道府県等への要請文書を発出する。

　基本方針案の概要は次のとおり。

【物価や労務費の上昇への対応（価格転嫁促進）】

　「物価高に負けない賃上げ」の実現へ、官公需でも価格転嫁を進めるため、物価や労務費の上昇に際し、措置を追加。

　①公共工事の契約におけるスライド条項の適切な運用確保のための記載を追加

　②物品・役務の契約において、発注者（国等）側の自発的な対応に加え、受注者から契約変更の申出があった際の協議の迅速化や申出の円滑化への配慮に係る記載を追加

　③原材料費やエネルギーコストの上昇への対応は、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこととしている政府方針、労務費については、内閣官房・公正取引委員会が示した「労務費の指針」の趣旨を最大限に考慮する旨の記載を追加

【令和6年能登半島地震の被災地域の中小企業者等への配慮】

　被災地域の中小企業者等が受注機会を増やせるよう、適切な相談対応に加え、発注の際の地域要件の設定や地域への精通度等を適切に評価すること等の配慮を追加。

【スタートアップに関する記載】

　公共調達への参画を促進、拡大（特例措置をJ-Startup地域版の選定企業等にも拡大）する。入札参加資格において、上位等級入札が可能となる措置の対象を中小機構等の官民ファンドの出資先事業者等やJ-Startup地域版選定企業等にも拡大等（3月末までに見直すよう検討）。

　スタートアップと行政機関との連携を拡大する。社会・行政課題の効率的な解決と公共調達を活用したスタートアップの育成を目指した「マッチングピッチ」を実施。