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【営繕積算方式】 猛暑日と週休2日で／マニュアル改訂し24年度
2024/03/27積算・資格news
建設メール
国土交通省官庁営繕部は、働き方改革の推進に向けて、営繕積算方式活用マニュアルを働き方改革なども視野に改訂した。2024年度から全営繕工事で猛暑による作業不能日を考慮した工期の設定、週休2日促進工事で月単位の週休2日などに取り組む。今後、他の公共発注機関に対しマニュアルの情報提供等を行う。
働き方改革の推進として「営繕工事における熱中症対策」「営繕工事における週休2日促進工事」を新たな取り組みとして追加した。
猛暑を考慮した工期設定は、工事場所近傍の観測地点におけるWBGT値が31以上の時間を日数換算した各年の日数の過去5年分の平均日数を作業不能日として、工事発注当初の工期に見込むとともに、設計図書に明記する。
なお、工期中に発生した猛暑による作業不能日が、設計図書の日数と著しく乖離し、受発注者間の協議で必要と認められる場合は、工期、請負代金額を変更する。
熱中症対策に関し、「一般的な熱中症対策」の費用は、公共建築工事共通費積算基準に定める共通仮設費率および現場管理費率に含まれており、これにより算定して当初工事費に計上する。「一般的なもの以外の熱中症対策」の費用は、対策の項目、期間等について受発注者間で協議し、見積価格等を参考に設計図書の変更により計上する。
週休2日促進工事は「月単位の週休2日」の確保に向けた取り組みを推進する。
発注方式は、発注者指定、受注者希望のどちらか。月単位の週休2日に取り組むため、通期の週休2日は必須となる。
労務費の補正は、現場閉所の状況に応じて補正係数を設定する。補正係数は月単位であれば1・04、通期なら1・02。
予定価格作成段階では、月単位を前提として労務費を補正。現場閉所の達成状況を確認し、月単位や通期で満たない場合は、補正分を減額変更する。
現場閉所の確認は、受発注者の事務負担が増大しないよう、既存書類を活用。受発注者へアンケートを行い、週休2日確保の阻害要因を把握、対応策を検討する。
工事成績評定については、｢休日・代休の確保｣で適切に評価。明らかに受注者側に取り組む姿勢が見られなかった場合は減点する。
また、資材価格の高騰や納期の遅延など、昨今の社会情勢等を踏まえ「スライド条項の適切な運用」「工事の一時中止に伴う増加費用の積算」に関する記載内容を追加。木造建築物における設計図書に基づく適切な数量算出へ「小規模の軸組構法の木造建築物の数量算出」に関する解説資料も追加している。
