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【建設発生土】 358事業者533カ所／登録ストックヤードが増加
2024/04/01建設時事
建設メール
ストックヤード搬入における建設発生土の最終搬出先までの確認義務化が、6月スタートまで2カ月となった。国土交通省が創設したストックヤード運営事業者の登録制度は、2023年5月に運用を開始し、24年3月15日時点で358事業者、533カ所が登録されている。23年12月1日時点より140事業者、211カ所増えている。業界団体などを通じて、事業者への登録促進に向けた制度の紹介などの要請などが功を奏したようだ。
静岡県熱海市で発生した土石流災害などを受け、不法・危険盛土などの発生防止へ建設発生土の適正利用徹底の観点から、資源有効利用促進法の省令改正により、元請業者に搬出先の事前確認や搬出後の土砂受領書の確認などが義務付けられている。登録ストックヤードへ搬出した場合、元請業者は建設発生土の最終搬出先確認が不要になるメリットがある。
このため、登録ストックヤードは元請業者の負担が軽減されるため、搬出先として選ばれやすくなる。また、国のホームページで公表されるため、元請業者が搬出先を探す時に活用できる。
