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【国交省24年度予算】 配分額は前年度比微減の7・5兆円
2024/04/01建設時事
建設メール
政府の2024年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分額を明らかにした。配分額は総額7兆5743億9700万円となり、前年度比で微減（1・00倍）だった。うち直轄が2兆5455億8400万円で同比1・00倍、補助が5兆288億1200万円で同比0・99倍の水準となっている。直轄の国庫債務負担行為（ゼロ国債）設定額は、平準化等で1898億2100万円、事業加速円滑化で597億1800万円とした。
前年度比では、都市幹線鉄道（補助）、新幹線（補助）、下水道（補助）などの伸びが目立つ。
24年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性をいかした地域づくりと分散型国づくり―を3本柱として、23年度第2次補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進めることとしている。社会資本整備については、ストック効果の最大化に取り組みつつ、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開する。
一般公共事業等の予算配分に当たっては、下記の取り組みなどについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行っている。
▽気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化
▽インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現
▽地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
▽効率的な物流ネットワークの早期整備・活用
▽国際コンテナ戦略港湾の機能強化
▽成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
▽コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進
▽多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化
▽国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備
