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【営繕積算活用】 新築は原則発注者指定／月単位の週休2日工事実施
2024/04/02積算・資格news
建設メール
国土交通省官庁営繕部は、2024年度から営繕積算方式活用マニュアル改訂のポイントを示した。特に、土木工事などとは様相の異なる営繕工事では、週休2日促進工事について月単位の週休2日として、新築工事は原則的に発注者指定方式で発注を想定。改修の場合は受注者希望方式が中心となる。居ながら施工が多いため、土日でなければ施工できない事案も想定できる。労務費の補正は、月単位の週休2日が1・04、いずれも方式でも必須とされる通期の週休2日は1・02。
月単位の週休2日の確保に向けた取り組みスタートは、これまでの週休2日の取り組み達成状況や24年度からの時間外労働の上限規制適用開始を踏まえたもの。
新築工事は原則、発注者指定方式となるが、改修工事についても居ながら施工ではなく、誰も使用していない施設の改修などが指定でも対応できそう。改修が中心になる受注者希望型は、工事着手前に協議したうえで取り組む。
労務費補正は、予定価格作成は月単位の週休2日を前提に労務費を補正する。現場閉所達成状況に応じ、月単位、通期の週休2日に満たない場合は補正分を減額変更する。
現場閉所の確認は受発注者双方の負担が増大しないよう、既存資料を活用する。工事成績評定については、従来からある休日・代休の確保で適切に評価する。ただ、明らかに受注者側に取り組み姿勢が見られない場合は減点。
そのほか、モニタリングとして受発注者アンケートを実施して、週休2日確保の阻害要因を把握、対応策を検討していく考え。
もう一つ新たな課題への対応として、熱中症対策がある。猛暑日を考慮した工期を設定する。猛暑による作業不能日数を工事発注当初の工期に見込み、設計図書に明記する。
作業不能日数は、工事現場近傍の観測地点におけるWBGT値が31以上の時間を日数換算した日数の過去5年分の平均。設定している工期により日数は変動する。過去5年それぞれ4～10月のWBGT値が31以上の時間合計を8で割り算し日数として算出。5年の平均を出し四捨五入で猛暑による作業不能日数とする。この日数を当初工期に加える。
工事中に猛暑による作業不能日数が設計図書明記の日数と著しく乖離し、受発注者協議で必要と認められれば工期、請負代金の変更となる。
改訂したマニュアルは地方整備局へ通リ、都道府県・政令指定都市へ参考通知するなど発注機関・団体に周知していく。
