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【上水道移管】 国交省の強み生かす／松原誠上下水道審議官語る
2024/04/02インタビュー
建設メール
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松原上下水道審議官
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国土交通省の松原誠上下水道審議官は1日の大臣訓示式後、取材に応じ「国土交通省が得意とする部分、例えばインフラの管理、災害の対応など現場力、技術力をしっかり活かして、水道が現在抱えている課題に対応することが一番重要であると思っている」と、国交省の強みを生かす考えを示した。
「なぜ水道行政を国土交通省と環境職に移管したのかをしっかり踏まえて対応していきたい」と方針を示す。水道は古くから生活を支えてきており、逆に言えば施設が老朽化していることでもある。これから人口減少を迎える中で、財政的負担も含め、工夫していかなければ水道が立ち行かなくなるとの考えを示し「国交省がこれまでやってきたことを水道行政に対していかに適用していくのかという部分が大きなポイントになってくる」と指摘した。
能登半島地震の被災に関しては「水道の移管が決まっていたため、上下水道一体で対応してきた。水道が復旧しても下水道が復旧しなければ、成果を無にすることもある。現地では、水道、下水道のチームが毎日顔を合わせ意思疎通しながら対応してきた。キーワードは上下水道一体だ」。
また、地震対応を教訓にするため、委員会を立ち上げており「次の災害に備え、より上下水道一体となった災害の支援、災害復旧のあり方について検討を深め、次の災害の時にはより効率的に対応したい」と話した。
上下水道を取り巻く課題は「強靱化と持続可能」の2点を挙げる。強靱化では、施設の耐震化とともに下水道は、気候変動対応の中で浸水対策のレベルアップ、施設の耐水化が課題になるという。持続可能という観点から、人口減少社会への対応を求め「人口が減るということは、収入が減ることになる。経営をいかに効率化していくのか」がポイントになる。そのための方策として広域化や官民連携など「少ない人数でも対応できる体制を作る。それを支援する方法としてDXのような新技術にも期待」とした。
