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【総合評価とプロポ】 3タイプを全国試行／技術提案簡素化型など
2024/04/05建設時事
建設メール
国土交通省は調査・設計等業務の多様な評価方法の検証で、2024年度は技術提案簡素化型など3タイプを全国に試行展開する。総合評価やプロポーザル方式の評価方法12タイプを試行しており、効果や試行数などから3タイプが次段階に入り、結果が良好であれば標準化に移っていく。
多様な評価方法は▽働き方改革（手続きの効率化）▽地域企業の育成▽若手技術者・女性技術者の育成▽その他（技術力・生産性・品質向上）―の4つの試行目的ごとに着目点からタイプを設定、全12タイプ。これらを10地方整備局等で試行してきた。
全国試行に移るのは、働き方改革の「技術提案簡素化型」、地域企業育成の「地域貢献度評価型」、若手・女性技術者育成の「配置加点型」の3つ。
技術提案簡素化型は、手続きの効率化を目的に技術提案書の記載内容（実施方針、技術提案等）を簡素化して評価するもの。関東をはじめ5地整等で、名称は異なるが総適用件数2203件で試行してきた。22年度アンケートでは受注者の9割、発注者の6割が負担軽減効果を実感している。
地域貢献度評価型は、災害対応等の体制確保・育成を目的に、災害協定や災害時の活動実績等の地域貢献度を評価するもので、地域企業の技術力向上と参入機会確保を促す。関東など4地整で試行し、総適用件数1889件。4地整からは地域の中小企業の受注機会が増加したとの声。中小企業受注率は試行対象が19～100％に対し、対象外は10～40％のため効果がある。
配置加点型は、若手技術者の育成へ配置予定技術者の年齢が一定年齢以下の場合に加点評価するもの。関東をはじめ7地整等で試行され、819件で適用されている。45歳未満の管理技術者の割合は総合評価で効果が高い。一方、プロポでは引き続き検証が必要とされる。
