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【全建】 次期総会で奥村会長が退任／任期中は地域の安全保障に尽力
2024/05/01業界動向
建設メール
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任期を振り返る奥村会長
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全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は、6月4日の定時総会をもって会長から退任することを表明した。4月26日に東京都中央区の東京建設会館で開いた記者会見で明らかにしたもので、災害に対し地域の安全保障の維持、地域建設業の持続可能な経営実現に尽力したなど会長の任期中を振り返った。後任には、東京建設業協会（東建）の今井雅則会長が東建会長退任後に就任することが内定した。
奥村会長は「予算の確保に向けた要望活動がやはり最重要だった。地域のインフラ整備は、建設業のみならず、災害などに対する地域の安全保障のための投資だと考えている。地域建設業は災害に即応する社会的な役割がある」と振り返った。
地域建設業については「日本は災害の頻発化・激甚化の傾向が続いている。それに対応する地域建設業の存在感も非常に高まっていると感じている。都道府県建設業協会の会員企業が、地域で活力のある経営ができないと、災害に即応する能力が失われてしまう。地域インフラへの投資とそれによる従事者の処遇改善は不可欠。今井会長もその考えを共有しているだろう」と見解を示した。
担い手確保に関しては「会員企業の人たちは苦労しているが、一方で今の若い世代には地元志向を持っている人が多い。若い世代の希望にマッチした魅力の発信が重要だと考える。時間外労働や休みの確保では民間建築工事の比率が高い大手企業の方が厳しい条件になりやすい、そうした点も活かせるのではないか」と語った。
任期中に経験したコロナ禍について「建設業はエッセンシャルワーカーとして現場を止めることはなかった。リモートワークを一時的に導入したが今はリアルワークに戻りつつある。一時的に働き方が変わったが元に戻りつつある。だが、コロナ禍で経験した多様な働き方の経験は、個社で活かせるのではないか」とコメントした。
