見たもん勝ち ～建設業応援団～
【全建】 復旧活動とりまとめ／地域の守り手の姿を発信
2024/05/13業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は8日、令和6年能登半島地震への対応状況をホームページに掲載した。道路啓開作業が、4月19日におおむね終了し、今後は本格復旧に重点が移っていくことを受けて取りまとめた。都道府県建設業協会が、国土交通省などから要請を受けて従事した応急復旧活動を通し、地域建設業が地域の守り手として果たす役割の重要性を発信している。
石川県建設業協会では鳳輪、珠洲、七尾鹿島、羽咋郡市の4地区が大きな被害を受けたことから、それ以外の地区から129社延べ964班が道路啓開、河川堤防補強、砕石運搬、被災建築物応急危険度判定応援などに従事。他にも延べ18社が物資や災害応急対策資材、安全施設、軽油など物資等支援の輸送に取り組んだ。
富山県建設業協会も、能登町と珠洲市の市町道の啓開作業に39社215人が従事したほか、給水、排水、照明の電源供給などへの出動などを行った。
新潟建設業協会も1月11日から能登地域の孤立集落解消のため、延べ890人が道路啓開にあたった。
被災地域以外の建設業協会も、資機材支援やタンクローリーによる給油支援、照明車や除雪のオペレーターの派遣など支援活動を行った。
全建は「被災地における復旧活動の発信は地域建設業の重要な情報。被災地で活動する協会や会員企業は非常に多忙、そうした中での情報共有と発信についてこれから分析と検討をしていく」とコメントした。
