見たもん勝ち ～建設業応援団～
【建設業許可】 2年ぶりに業者数増加／一般、特定ともに増加
2024/05/15建設時事
建設メール
 |
|
関東甲信越の許可業者数
|
国土交通省がまとめた2023年度末（24年3月末）時点における建設業許可業者数は47万9383業者で、前年度比4435業者増（0・9％増）と2年ぶりに増加した。新規許可業者数は22年度末に比べ150業者程度減少したが、廃業等業者数が5000業者近く減少したことが要因で、48万業者が目前となった。なお、対前年の伸び率は過去12年で最高。一般建設業は4017業者増、特定建設業664業者増となった。
前年度に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種あり、増加数1位は、とび・土工工事業で2567業者増、解体工事業は2387業者増、内装仕上工事業2303業者増と続いた。減少した4業種のうち、最も減少したのは前年同様に建築工事業だが、減少数は384業者で、前年の2090業者減とは様相が異なる。
資本金階層別の許可業者数は資本金300万円以上500万円未満が21・5％で最も多く、個人および資本金3億円未満が全体の99・5％を占める。前年度比では、資本金1000万円未満、2000万円以上3億円未満が増加傾向、3億円以上、1000万円以上2000万円未満、個人が減少傾向にある。
建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は29・4％で、前年比0・1ポイント上昇し、増加傾向にある。
許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると、全許可業者数は20・2％減、12万1597業者の減少。減少率が最も高いのは秋田県の35・7％減で、宮崎県33・4％減、群馬県33・0％減と続く。資本金別でピーク時と比較すると個人が57・2％減、1000万円以上2000万円の業者が41・5％減で減少が顕著となっている。
建設業許可の承継制度における認可件数は、20年度（半年間）が203件、21年度（年間）1127件、22年度1135件と増加し、23年度は957件にとどまったが、おおむね1000件前後で推移。内訳は、譲渡および譲受け798件、合併65件、分割35件、相続59件など。国交省では、制度の利用を呼びかけている。
許可業者数は、有効期限が3年から5年に延長されて以降、3年間は失効業者を含む廃業等業者数が新規業者数よりも多く（減少期）、その後2年間は廃業等業者数が少なく新規業者数が上回る（増加期）という傾向がある。しかし、変更から年数を経て近年は傾向が顕著には見られなくなっていたが、増加期に入った23年度は新規業者数1万6267業者、廃業等業者数1万1832業者で傾向に当てはまっている。
