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【環境行動計画】 施策進捗を点検／着実に成果上がる
2024/05/16建設時事
建設メール
国土交通省は「環境行動計画」の2022年度点検結果を示した。定量評価対象の111施策のうち、101施策が目標水準と同等以上、定性評価対象111施策のうち109施策が着実に進捗している。国土交通分野の施策に関する22年度のCO2排出削減量は約3643万t（13年度比）となり、30年度目標（約8063万t）に向け着実に進捗しているとした。
国交省環境行動計画については▽地球温暖化緩和策の推進115項目▽気候変動適応社会の実現36項目▽生態系の保全・持続可能な活用等37項目▽3R、資源利活用の推進12項目―の施策（再掲含む）があり85項目でKPIを設定している。重点施策はインフラ等における再エネの導入・利用の拡大、脱炭素化に資するまちづくり、インフラのライフサイクル全体での脱炭素化、質を重視する建設リサイクルの推進、下水道資源の有効活用の推進、グリーンインフラの推進、カーボンニュートラルポートの形成推進、洋上風力発電の導入促進など。
主な評価結果を見ると、発電利用されていない既存治水等多目的ダムへの発電機の設置による増電力量の指標がある。目標値は30年度に540万kWh。検討開始段階で定量的な評価はできないためE評価。なお、23年度に検討の事業スキームを踏まえ、国土交通省管理のダムで事業性を検討し、24年度より順次公募を実施する運び。
また、ICTを活用した施工の効率化・高度化、中小建設業への普及促進は定性評価で、着実に進捗しているとの評価。24年度以降の対策強化等として、地方自治体に対する人材育成を継続しつつ、今後OJTの実施を視野にいれた人材育成のプログラムや教材を作成。小規模工事でも活用できる革新的技術の調査・適用技術の検証・効果についてとりまとめ基準類を作成。施工データの見える化をし、工事現場の最適化を図るためのモデル工事の実施と要領案の作成に取り組む。
15日には社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会が開かれ、国交省の環境関連施策点検について有識者からの意見を求めた。
