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【設計・調査業務】 技術提案簡素型とは／受注者9割が負担軽減実感
2024/05/20記者の目／論説
建設メール
国土交通省が調査・設計等業務における受発注者の負担軽減、事務手続きの簡素化に向けた多様な評価手法の試行で全国展開するとした「技術提案簡素型」。手続きの効率化を目的に、実施方針、技術提案など技術提案書の記載内容を簡素化して評価するもので、受注者の約9割が手続きの簡素化を実感。また、成果品の品質も試行対象外と比べて同等以上となっており、全国展開となった。
これまで試行しているのは関東地方整備局（簡易型1:1、実施能力評価型）や、東北、四国、九州と北海道の5地整など。総適用件数は2203件。プロポーザルや総合評価で適用している。業務特性に応じて、企業や技術者の実績があれば成果の品質が大きく変わらないと判断される業務などが対象になる。イメージとしては、実施方針、実施フロー、工程表、その他の4項目について、簡易な実施方針、工程表の2項目とし業務理解度、実施手順を着眼点に置いている。実施方針など書類の文字数制限などもある。
事務負担の軽減は受注者側で約9割、発注者側約6割が技術提案書作成等で効果を実感している。
試行実施84者の受注者アンケートでは、技術提案書作成等にかかる時間が軽減（3～5人・日程度／1業務）、その他の評価項目は評価点を得るために相当量の労力を要する場合があった。作業軽減で、実施中の業務に時間を配分でき、さらなる品質向上につながった、時間外労働の短縮につながったとの声があった。
発注者側も作業量の軽減や、評価がしやすくなったとの意見が上がっている。
試行目的の負担軽減は図られていると評価されている。一方、成果品の品質については、試行業務の業務成績評定点の平均は、試行対象外の平均点と同等以上。成績分布もほぼ同じであり、成果の品質は確保できていると評価している。
