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【設計・調査業務】 地域貢献度評価型とは／災害対応などで参入機会
2024/05/21記者の目／論説
建設メール
国土交通省が調査・設計等業務における受発注者の負担軽減、事務手続きの簡素化に向けた多様な評価手法の試行で、全国展開するとしたのが「地域貢献度評価型」。災害対応等の体制の確保・育成を目的に、災害協定や災害時の活動実績等の地域貢献を評価。地域企業の技術力向上と参入機会確保を促すもので、地域の中小企業の受注機会が増加しており、全国展開となった。
これまでに試行しているのは関東地方整備局（災害協定等に基づく活動実績の評価）、東北、中国、四国の4地整。地域の守り手として期待される地域企業の入札参入促進と競争参加機会の確保、試行業務を通じた技術力向上、防災力の維持向上をねらう。評価方法は総合評価の地域貢献度評価で、表彰実績は外し、指定エリア内での過去の災害活動実績を評価するなど。総適用件数は1889件。試行対象外業務と比べて業務成績評定点は遜色がない。
試行実施の受注者39者からの意見は、過去実績にとらわれず積極的に受注へ活動ができた。地域密着のコンサルにも受注機会が与えられ、地方の若手技術者が業務経験を積むことができる。発注者側も地域貢献企業が落札した割合が10～50％以上と評価。また、地域の技術的課題に精通した技術者へ研鑽を与えるためにも必要で、地元企業の安定的継続的な受注機会を設けることができるなどの声がある。地域貢献企業の受注増は受注者側で約5割、発注者側で約2割が効果を実感。担い手の確保育成は受注者側で約6割、発注者側で約3割が実感している。
