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【衆議院国交委】 標準労務費など説明／建設業法等改正案の審議
2024/05/22積算・資格news
建設メール
22日の衆議院国土交通委員会で行われた建設業法などの審議で、国土交通省側から標準労務費などの考え方が示された。使いやすく、分かりやすい基準とし、今後の中央建設業審議会で議論していく。
どのような計算式で労務費の基準を作るかは今後の議論。これまでの中央建設業審議会から、公共工事設計労務単価に歩掛りを乗じる方法で、作業量あたりの価格（鉄筋1t当たりというような形）で設定する方法が提案されている。今後の議論では、契約当事者が労務費交渉に活用しやすく、分かりやすい基準となるように努めるとした。また、労務費の基準は、材料と労務費を一体で提供する場合でも、労務のみを提供する場合でも、大きく変わることはないとみている。
新たな制度により労務費が支払われているかのチェック体制の考え方も説明している。
適正な労務費を受け取った下請け業者は、技能者に適正な賃金を支払う必要があり、能力に応じた賃金支払いを強く促す。さらに、下請け契約の契約事項として、下請け業者が適正に賃金を支払う旨、または支払った賃金を開示する旨を契約条項として盛り込むように働きかけ、技能者への適正な賃金支払いを図る。
支払っている状況の確認に関しては、建設Gメンの体制を強化している。駆け込みホットラインに寄せられた情報をもとに、Gメンが実地で調査。ルールに違反していないか、違反している場合には改善を求める。
建設業法と独占禁止法による役割分担、連携についても言及した。建設業法改正は適正な施工確保の観点から、工事費の内訳を規制、適正な見積もりを促すし、合わせてパートナーシップの考え方から契約変更によるルールを構築しようというもの。独禁法は公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制する観点から、取引上優越的な地位にある事業者が取引先に対して不当に不利益を与える行為を規制するもの。
工事費が著しく低く、また価格転嫁を認めなかった結果、原価割れというケースがある。建設業法で新しくできるルールに抵触するが、発注者が地位を利用した場合は、独禁法の問題にもなりうる。具体的には、建設Gメンが調査で把握した事実は公正取引委員会に提供。公正取引委員会での効果的な独禁法の執行が図られるように検討していく。
